任意売却とは？

任意売却の背景

白壁にお任せ下さい！ 100年に一度といわれる不況。住宅ローンの返済が失業やリストラ、転職等により遅延したり返済が出来ない、または住宅ローンの返済が既に滞ってしまい、銀行等の金融機関より返済の督促状や電話で督促をされたりと、厳しい局面におられる方が急激に増加しております。
「あきらめて何もしない」というのは選択肢の一つではありません。今の現実から早く楽になる為にも、ご相談いただき、任意売却に踏み切るのか住宅ローンの支払いをリスケージュールして延命措置をとるのか等、よい策を一緒に考えて行きたいと思います。

任意売却は相談受付から、売却活動、取引にかかる諸費用まで殆ど費用がかからず、また引越費用などが支払われる場合や、残債務の整理縮小や債務の再構築を行うことができますので、競売で処分されるより多くのメリットがあります。

任意売却とは、債務者（不動産ローンの融資を受けている人）と各金融機関（債権者・抵当権者）との合意のもと、入札開始前に債務を整理して、競売の対象となる不動産を任意に売却することです。
簡単に言うと、『自身の意思で、債権者に対して債権の返済意図がある』ことを証明する行為です。
自らの意思で、率先して債権者の不利益を回避する行為であり、対比される『競売』との間にはいくつかの相違があります。

こんなケースありませんか？

失業・減給・ボーナスカットで来月から住宅ローン返済の負担が増る
住宅ローンがすでに延滞・滞納している、今後のめどが立たない
住宅ローン滞納後の取立てはどうなるのか不安
自己破産はしたくないし、弁護士費用もない
自宅が競売になったらどうすればよいか不安
離婚を考えていたり、元夫・妻の連帯保証人や共有名義人になっている
預金や給料が差し押さえにならないか心配
親子・親族間でも借りられる住宅ローンはないか
自宅に住み続けたい、買い戻したい…でも、どうしたらいいかわからない
職場や近所に知られたくない
住宅ローン会社からの呼出状や催促の電話の対応に苦慮している
エムユーフロンティア、オリックス債権回収等、覚のない通知が来ている

任意売却と競売の違い

競売が行なわれると……

『抵当権』が行使されることにより、自動的に『競売』となります。その結果、それまでの所有者は立ち退きを強制され、持ち家を失うと同時に入札をかける際に不特定多数の人に情報を開示されます。

任意売却はスピードが命！

任意売却に至るまでの現状

2007年10月以降、社会情勢の変更に伴い『競売』に至るまでの処理スピードが格段に速くなって降ります。
悲しい話ですが、住宅ローンの滞納＝落伍者の烙印を金融機関は早々と決断します。これによってなるべく迅速な現金の回収業務を執行します。
それ以前の半年近くあった競売（入札日）の決定までが、今では3ヶ月で決定されるのが現状です。

任意売却と競売の流れ

図を見ていただいてもお分かりのように弊社でも、任意売却への変更可能な限界点を『情報の開示』時点で設けております。
しかし、なかなか難しいのが現状です。
なぜかというと、競売を申し立てた時点で債権者（各金融機関）で既に裁判所に対してまとまった額の競売費用を支払っております。それを「タダで棄却してくれ！」なんて事は当然まかり通りません。
では、どうしたら取り下げてもらえるか？
結論からすると、その競売費用を補填して、且競売以上の販売価格を提示（見込）できることが前提となります。そうしますと販売活動の時間もある程度確保されておりませんと、結果「買主様が見つかりませんでした・・・」では済まされないですから。
とにかく早急なご相談。一時でも早い販売活動の実施が、任意売却を成功させる秘訣です。

任意売却に対する費用は？

任意売却・任意売買における費用・料金を、貴方からいただくことはありません。
仲介手数料（売買価格の３％＋６万円＋消費税）は、債権者より売却代金のなかから配分されます。
上記手数料（売買価格の３％＋６万円＋消費税）は、依頼者（貴方）と結ぶ専任媒介契約書の中に明記しています。
売買価格の１０％を報酬として依頼者様に請求をしている業者もあるようですが、私どもでは上記の金額のみです。
また、私どもは司法書士、弁護士とは違いますので、相談料・コンサルタント料などはいただいておりません。